日本には野村証券を始めとして数多くの証券会社が存在しています。しかし個人投資家がIPO投資という観点で取引することができる証券会社は数が限られてきます。

 IPOに関わっている証券会社の種類を知れば、効率よくIPO投資に取り組むことができるはず。そんな訳で今回はIPOに関わる証券会社の種類を分類してみました。

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大手他店舗を持つ証券会社

 街中には数多くの証券会社の店舗が並んでいます。従来型の証券会社で野村証券を始めとして以前証券業界に大きな影響力を有しています。いくつか会社名を上げて見ると・・・、

・野村証券(独立系)
・大和証券(独立系)
・SMBC日興証券(銀行系)
・みずほ証券(銀行系)
・三菱UFJモルガンスタンレー証券(銀行系)
・岡三証券(独立系)他

 独立系であったり銀行系であったりしますが、以前店舗型の証券会社は数多く存在しています。

IPOの取りまとめ役の主幹事は大手証券会社が務めることが多い

 IPOを行う企業の指導及び他の証券会社の取りまとめ役となる主幹事証券は大手証券会社が務めるケースが非常に多いです。IPOの指導には特別な知識が必要であり、そういった特別な人員を数多くそろえることのできる大手証券会社は、やはり主幹事獲得競争で非常に優位な立場にあります。ちなみにIPOの指導をする部門、一般的には「(公開)引受部」と言われています。

 IPOのよろず何でも係とも言うべき主幹事を獲得した会社は、IPO会社の公募株のシェアは他社に比べると圧倒的に高くなります。IPO投資を行うためには、何はともあれIPO株を手に入れる必要がありますが、そう考えると、大手証券会社に口座を作ってIPO株を分けてもらう、というのが一番の近道。ただし、それが簡単にはできないから苦労をする訳です・・・。

 まぁ、日頃お客さんに損をさせている証券会社の営業としては、利益が出やすい公募株の割り当てでお客さんをケアする、というのは商売として至極当然のことで、預かり資産も少なくて殆ど収益も上がっていないお客さんに公募株を配る理由はありません・・・。

16.2.19野村証券-min
国内では未だ圧倒的な存在感の野村証券

ユニークな大和証券とSMBC日興証券のIPO株分配

 大手証券会社の大和証券とSMBC日興証券。両社ともにIPOの主幹事も多く務める会社ですが、IPO株の分配に店舗型証券会社としては非常にユニークなスタンスを取っています。

 それは、公募株の一部を抽選制度によって分配している、という点。

 大和証券は15%が完全平等抽選、5%がチャンス抽選(預かり資産等で優遇)。
 SMBC日興証券は10%が完全平等抽選。

 一部とは言え大手証券が公募株を抽選で分配するのは、それまでの常識からすえば考えられない事態です。

 証券会社のお客さんは高齢者が多いため、お客さんの裾野を広げるための一環とは思いますが、かつての時代を多少なりとも知っていると、時代は変わったなぁ、と思います。

 証券会社の口座がないとそもそも何も始まらないIPO投資。店舗型証券会社とはいえ大和証券とSMBC日興証券の口座開設はIPO投資を手がけるのであれば、主幹事数も多いので当選率アップのためには必携の口座と言えます。

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ネット系証券会社

 かつて一世を風靡したネット系証券会社ですが、ここ数年でほぼプレイヤーが固まった感があります。

・SBI証券
・松井証券
・カブドットコム証券
・マネックス証券
・楽天証券
・GMOクリック証券他

 また店舗型証券会社もネットでの売買に力を入れている会社も多いので、インターネット上での株式売買、という環境整備はほぼ出来上がった状態、と言えます。
 インターネット上での株式売買、という観点では多少の手数料を除くと、殆ど店舗型とネット専業の垣根は無くなっていますが、IPO投資という観点では一番お世話になるのはネット証券。

 SBI証券を除くと主幹事を務めるネット証券は殆どありませんが、IPO銘柄の多くは量の大小はあれど、ネット証券にも公募株を割り当てており、一般個人投資家にとってIPO投資の主戦場はネット証券、ということになります。

ネット証券は抽選で公募株を割り当てる会社が多い

 IPOという観点で考えた時、ネット証券の最大の特徴は、公募株を抽選方式で割り当てる会社が多い、ということ。

 店舗型証券は基本的に既存客に公募株を分配しますが、ネット証券は抽選方式で公募株を分配する会社が多いです。

・マネックス証券→100%完全平等抽選
・カブドットコム証券→100%完全平等抽選
・楽天証券→100%完全平等抽選
・GMOクリック証券→100%完全平等抽選
・SBI証券→店舗も有しておりネット分配は40~60%、その範囲内で抽選70%
・松井証券→70%完全平等抽選

 ネット証券最大手のSBI証券は店舗も保有しており、公募株のネット部門の分配は40~60%(銘柄による)。そしてネットに分配された公募株の70%は抽選方式で分配されますが、資金量等で優遇措置があります。

 ネット上での株式売買、という環境は大手証券とネット証券も正直あまり変わりがなくなりつつあるので、ネット証券としてはIPO分野で差別化している、とも考えられます。

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IPO投資で最初に口座を作っておきたい証券会社

 ネット証券はSBI証券を除けば主幹事を務めることは殆どないので、IPOの幹事団に加わっている数と抽選の当り易さで、口座を開設するかどうか考えればよいと思います。

 過去の幹事数や当り易さを加味して、管理人がIPO投資で最初に証券口座を作るとしたら下記証券会社となります。

・大和証券

・SMBC日興証券
→詳しくは「IPO投資視線のSMBC日興証券の特徴」をどうぞ

・SBI証券
→詳しくは「IPO投資視線のSBI証券の特徴」をどうぞ

・カブドットコム証券

・マネックス証券

 当然他の証券会社が幹事団に加わっているケースも多いのですが、初めの一歩としては上記5社の口座があればIPO投資のスタートが切れます。慣れてきたら、少しずつ他の証券会社の口座を増やす、で充分かと。

 そしてIPO投資で大金持ちになったら、大手証券の通常の大口顧客になって、担当者から直接公募株を割り当ててもらう・・・、殆ど妄想に近いですが、夢を持つのは勝手、ということで。
 ただしIPO投資は、規模の拡大(大きいロットで投資する)が簡単にできないのが、悩ましい所ではありますが。

16.2.19IPOのスタート
IPO投資の最初の一手はどこの証券会社に口座開設?

IPOに関わる証券会社の種類のまとめ

 今回この記事を書くにあたって、改めて店舗型証券会社とネット証券のネット取引の環境も調べたりしましたが、以前と比べると”インターネット上で株の取引をする”という観点では、店舗型証券会社とネット証券の垣根が殆どなくなっています。当然、トレードツール等で差別化の努力はなされていますが、極論するとツール使う会社と売買する会社を別にしてしまっても構わないですから。そう考えると、ネット証券も楽な商売ではないな、と思います。

 そんな中、IPOは未だ店舗型証券会社とネット証券で仕組みが大きく違っている世界。大和証券やSMBC日興証券が抽選方式での分配も行っていますが、どう考えても限界はあるので、個人投資家としてはネット証券がより親しみやすいと言えます。

 ただしいずれにしても、IPO投資は公募株に当らないと何も始まりません。この証券会社本当に公募株当たるのか?、と躊躇するくらいなら、費用も掛からないので何も考えず証券会社に口座を開設してしまってください。

 IPO投資を行うのであれば、効率は求めながらも、チャンスを増やすためには証券会社に口座開設するのは、必要不可欠。面倒くさがらずに、口座開設することをオススメします。

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